農業資材を導入する際は、国や自治体の補助金の利用が可能です。農業資材や設備、人材などに対して補助金が支給されるため、独立や研修を行う際に活用できます。この記事では、農業の補助金の概要や種類、活用するメリットなどを解説します。農業資材に補助金を利用する際は、ぜひ参考にしてください。

農業の雇用に対する補助金

農家は補助金を活用して人を雇えます。ここでは、農業の雇用に対する補助金を解説します。

新法人設立支援タイプ

新法人設立支援タイプは、農業法人の設立、もしくは独立就農の研修に対して補助金が受給できる制度です。年間で最大120万円の受給ができ、最長4年まで援助が受けられます。ただし、3年目以降の受給額は年間で最大60万円となるため、最高受給額は360万円です。雇用している研修生が多い場合、法人設立1〜2年目に年間30万円の補助金が加算されます。

次世代経営者育成タイプ

次世代経営者育成タイプは、経営者を育成するための制度です。農業法人や異業種の法人における研修を実施する際に、研修費用として補助金が受給されます。受給額は月最大10万円です。受給の対象期間は最短3か月〜最長2年間で、30万円〜240万円の補助金を受給できます。補助金の対象者は、原則として55歳未満の人です。

雇用就農者育成・独立支援タイプ

雇用就農者育成・独立支援タイプは、新規就農者の雇用、就農および研修後の独立就農を促進するための補助金の制度です。年間120万円の補助金が受給でき、最長2年間で最大240万円まで補助金が利用できます。研修を受ける人が障害者や生活困窮者などの場合、月30万円の追加の受給が可能です。研修開始時点で49歳以下の人が対象で、農業就業経験が原則として5年以内の人に限ります。
※参考：農の雇用事業｜農林水産省

農業の設備投資に対する補助金

産地基幹施設等支援タイプ

産地基幹施設等支援タイプは、農業者団体や農業法人などによる、集出荷貯蔵施設の導入に対する補助金の制度です。卸売市場施設や共同配送集出荷場の、ストックポイントをはじめとする施設の整備にも補助が受けられます。助成対象は、耐用年数5年以上の農業用の産地基幹施設です。補助金は最大20億円で、補助率は1/2以内です。

産地基幹施設等支援タイプ

地域担い手育成支援タイプは、農業用のロボットやICT機械などに対する補助金の制度です。経営の高度化に必要な農業用機械や施設を導入する際に、補助金を利用できます。補助金の対象は、耐用年数5〜20年の農業機械や施設です。補助金の上限額は、個人事業主が1,000万円で、法人1,500万円です。補助率は事業費の3/10以内です。

先進的農業経営確立支援タイプ

先進的農業経営確立支援タイプは、経営基盤の確立や発展のために、農業用機械や施設の導入に補助金を利用できる制度です。意欲のある小規模な経営体や零細企業も、補助金の受給の対象となります。耐用年数5〜20年の農業機械や施設に補助金を利用できて、上限額は最大で300万円です。補助率は融資額に対する事業費の3/10以内です。
※参考：強い農業・担い手づくり総合支援交付金｜農林水産省

農業資材の高騰により農業物価指数が上昇している

農業資材の価格は高騰しており、農業物価指数に影響を与えています。農業物価指数とは、農業における物価の変動を表すもので、以下2つの指数があります。

・農産物価格指数：農産物の生産者価格に関する指数

・農業生産資材価格指数：農業生産資材価格に関する指数

令和4年10月における農業物価指数の調査では、農産物価格指数は前年同月に比べて10.5％上昇しており、農業に関する商品の物価が高騰しています。
※参考：農業物価指数（令和４年10月）｜農林水産省

農業資材高騰の原因

農業資材の価格は、世界的な情勢によって変動します。ここでは、農業資材高騰の原因について解説します。

原油価格の高騰

新型コロナウイルスによる世界経済の停滞は、回復しつつあります。経済活動の復調に伴い、原油の需要は増加中ですが、一部の産油国における生産の停滞が問題となっています。国内の石油製品価格は、13年ぶりの高値水準に達しました。原油は農業資材の材料や燃料として利用するため、原油高は農業活動に悪影響を及ぼします。

ウクライナ侵略をはじめとする地政学的な変化

ロシアによるウクライナ侵略によって、世界の原油価格や需給バランスなどが変化しています。ロシアへの経済制裁によって、ロシア産石油の供給が減少し、肥料や飼料の原料の国際相場が高騰しているためです。ウクライナ侵略前から石油製品の生産資材は高騰しており、侵略後もその傾向は変わらないため、農業資材の価格上昇も続いています。
※参考：原油価格高騰対策｜農林水産省

農業資材の高騰に対する補助金

肥料価格高騰対策事業

肥料価格高騰対策事業は、肥料に対する補助金の制度です。事業の対象は、化学肥料の低減や堆肥等の国内資源の活用に取り組む農業者です。農業で使用する化学肥料原料が海外の原料に依存している場合、肥料コスト上昇分の7割の補助が受けられます。

補助金の金額は、前年からの価格上昇率や使用量低減率を算出した額で決定します。対象肥料は、令和4年の秋肥～令和5年の春肥として購入したものです。国際情勢の影響による、化学肥料原料の国際価格の大幅な上昇への対策として補助金が受給できます。同事業は、2030年まで実施されます。
※参考：肥料価格高騰対策事業｜農林水産省

産地生産基盤パワーアップ事業

産地生産基盤パワーアップ事業は、農業者等が⾼性能な機械や施設を導⼊したり、栽培体系の転換を行ったりする際の支援制度です。新たな生産・供給体制の整備の支援や、燃油依存から脱却して省エネ化を図るために、農業資材やヒートポンプなどの導⼊を⽀援します。

令和3年度補正予算において「施設園芸エネルギー転換枠」が設けられ、以下2つの内容が拡充されました。

• 施設園芸エネルギー転換枠を10億円から20億円に増額
• 農業機器の設置費が補助金の対象

産地生産基盤パワーアップ事業は、2030年まで実施されます。
※参考：産地生産基盤パワーアップ事業関係情報｜農林水産省
※参考：産地生産基盤パワーアップ事業のうち「施設園芸エネルギー転換枠」の拡充について

各自治体の補助金を確認する

自治体の審査委員会による審査を通過すると、補助金を利用できます。自治体の補助金は、国の機関が支給する補助金に比べて補助の金額が低い傾向にあります。ただし、助成金や交付金制度の活用も可能です。自治体によって受給の条件が異なるため、申請については各自治体のホームページで調べましょう。

まとめ

農家は農業資材の補助金を活用することで、費用の負担を抑えられます。農業資材の補助金だけでなく、経営や雇用、設備なども補助が受けられるので、制度を有効に活用しましょう。新型コロナウイルスや国際的な情勢の影響が続く可能性もあるため、国や自治体の制度を活用して、農業の経営の負担を抑えることが重要です。

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