農業機械の購入に使える補助金6選|対象者や補助金額なども解説
農業機械を新規で購入したり買い替えたりするときに使える補助金は、申請条件や金額の上限が決まっているものも多く、対象であるかの確認が必要です。この記事では、農業機械の導入や買い替えに使える補助金の概要や対象となる条件、新型コロナウイルスが農業に与える影響について解説するので、参考にしてください。
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農業を取り巻く環境と補助金
新型コロナウイルスの発生は、日本の農業にも影響を与えました。農業の実態や補助金について解説します。
日本の農業の実態と新型コロナウイルスの影響
日本の農業は、担い手不足や農業人口の減少、高齢化などさまざまな問題を抱えてきました。新型コロナウイルスの感染拡大により、研修生が海外から日本に来られない状態が続き、さらなる労働力不足に陥っています。元々の人手不足や高齢化などの問題に新型コロナウイルスによる影響が重なり、日本の農業は予想もしなかった労働力不足に見舞われている現状です。 この問題を解決するために、農業の担い手確保や生産力向上を目的とした補助金も増えています。
農業機械の購入に補助金を使うため
農林水産省や地方自治体では、農業を始めるために導入資金が必要な人や、人手不足の解消や業務の効率化のためにスマート農業機器を導入したい人に向けた、支援制度を設けています。支援制度は、人に対するもの、農業機械に対するものに分けられます。 農業機械の購入に関する補助金は、使う目的や申請条件が細かく設定されているうえ、補助金を受け取るまでには審査の通過が求められるため、補助金が農業機械の購入に活用できるかの検討が必要です。併せて、公募期間も確認しておきましょう。
農業機械の購入に使える補助金6選
農業機械の購入に使える補助金の概要や補助金の申請条件、金額も併せて紹介します。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販売ルートを拡張するための費用の一部を補助する制度です。農業機械の購入以外に、チラシ配布やホームページ作成など補助対象が幅広い特徴があります。
小規模事業者持続化補助金の対象になる人と補助金額
小規模事業者持続化補助金の対象となるのは、農業では以下のいずれかに当てはまる人です。
- インターネットや直売所などを使って、農作物を直接消費者に向けて販売している人
- 道の駅や小売店など、JA以外に農作物を売り渡している人
- 個人ではなく、従業員を抱えて事業を行っている事業者
- 従業員数が常に20人以下である事業者
小規模事業者持続化補助金の上限は、購入金額の2/3以内で通常の枠は50万円以下と決められています。
インボイス枠: 100万円
賃金引上げ枠、卒業枠、後継者育成枠、創業枠: 200万円
※参考:小規模事業者持続化補助金 |東京商工会議所
ものづくり補助金
ものづくり補助金は、先進的なサービスや、徹底した生産過程の改善などに取り組む場合に、中小企業庁から受け取れる補助金です。正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といいます。
※参考:ものづくり補助金とは | 経済産業省 中小企業庁
ものづくり補助金の対象になる人と補助金額
ものづくり補助金では購入金額の2/3まで補助が出ますが、従業員数により補助金の上限が異なります。
- 5人以下:750万円以内
- 6~20人:1,000万円以内
- 21人以上:1,250万円以内
ものづくり補助金の対象となる人は、資本金が3億円以下、あるいは常勤の従業員の数が300人以下となる法人や個人の農業者です。ただし、農事組合法人や農業協同組合は補助金の対象外です。
強い農業・担い手づくり総合支援交付金
強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、農林水産省が主体で実施されている、担い手である農業関係者が産地となる地域を盛り上げるために支給される補助金制度です。地域担い手育成支援タイプや先進的農業経営確立支援タイプ、産地基幹施設など、支援タイプにより補助金の条件や上限が異なります。
強い農業・担い手づくり総合支援交付金の対象となる人と補助金額
産地基幹施設の支援タイプでは、農業法人や農業者団体などが対象です。助成対象となるのは、耐用年数が5年以上の農業用の産地支援施設で、補助率は1/2以内、補助金の上限額は20億円〜30億円です。
地域担い手育成型支援タイプでは、農業の発展のために取組を実施する経営者が農業用機械や農業用施設を導入する際の費用を補助します。補助金の対象は、耐用年数が5年〜20年の農業用機械・施設です。補助率は、購入費用の3/10以内、上限額は300万円までです。
先進的農業経営確立支援タイプは、地域担い手育成支援タイプに比べて、広く農業の進展に尽力しようと考える農業法人に向けた補助制度です。助成対象は、耐用年数が5年〜20年の農業用機械・施設と地域担い手育成支援タイプと変わりません。上限額は個人1,000万円、法人1,500万円です。
※参考:強い農業・担い手づくり総合支援交付金(先進的農業経営確立支援タイプ・地域担い手育成支援タイプ)(令和3年度):農林水産省
担い手確保・経営強化支援事業
担い手確保・経営強化支援事業の対象となる人と補助金額
担い手確保・経営強化支援事業の対象になるのは、以下のいずれかです。
- 農地中間管理機構から貸借権の設定を受けている人:補助金個人1,500万円 ・法人3,000万円
- 地域で農地利用の継続を試みる人として、市町村が認めている人:補助金上限100万円
農地中間管理機構は、信頼できる農地の中間的な受け皿として2014年度に全都道府県に設置されました。後継者がなく、休耕状態となっている農地を借り受けて担い手農家に貸し付ける事業を行っています。
※参考:担い手確保・経営強化支援事業|農林水産省
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が自社の課題や需要に合わせたITツールの導入に使える補助金です。対象となるITツールには、業務効率化のために導入するソフトウェア製品やクラウドサービスなどがあり、サポート費用や設定費用も補助対象です。
補助金の種類は「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠」に分けられます。通常型A類型は、業務工程や種別が1つ以上のものを指し、B類型は、4つ以上の工程や種別のものを指します。補助金の対象となるのは、生産性の向上や生産管理など、生産性や付加価値向上につながるものです。
働き方改革や業務の自動化なども補助金の対象です。農業では、農産物をオンラインで販売したり農泊事業を活性化するために予約システムを導入したりする場合に補助金が使えます。
IT導入補助金の対象となる人と補助金額
補助金の対象となる人は、資本金が3億円以下、あるいは従業員数が300人以下の法人か個人の農業者です。農業組合法人や農業協同組合も補助金の対象です。補助金額や補助率は、通常型とデジタル化基盤導入類型で異なります。
デジタル化基盤導入類型では、50万円以下の補助金では補助率が3/4以内、50万以上350万円までは補助率2/3以内です。通常型の補助率は1/2以内で、A類型の補助金は30万〜150万円未満、B類型は150万〜450万円以下です。
※参考:IT導入補助金|一般社団法人 サービスデザイン推進協議会
産地生産基盤パワーアップ事業
産地生産基盤パワーアップ事業は、農林水産省による、収益の向上や生産基盤の強化を計る農業者向けの補助金制度です。園芸作物の開拓や開発、生産基盤の強化・継承、コスト削減、たい肥を活用するための全国的な土づくりなど、栽培体系や設備の転換にかかる費用の補助を行います。
産地生産基盤パワーアップ事業の対象となる人と補助金額
産地生産基盤パワーアップ事業の対象になる人は、地域農業再生協議会による「産地パワーアップ計画(収益性向上タイプ)」に参加している農業者や農業者団体です。
補助金の金額や補助率は、整備事業と農業機械のリースによって変わります。購入加工や貯蔵施設の整備などの整備事業の場合、補助率は1/2以内、補助金額は2億円以内です。農業機械のリースや購入に必要な費用は、5000万円まで、補助率1/2まで補助が受けられます。
※参考:産地生産基盤パワーアップ事業|農林水産省
まとめ
農業機械に対する補助金は、農業機械の買い替えや新規購入だけでなく、業務効率化のためのITツールや売り上げ向上のための広告宣伝費やオンライン設備費など、幅広く支援が行われています。農業機械購入の補助金は支援事業により支援対象者や補助金額、補助金率などが異なるため、事前に確認しましょう。
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