個人事業主として開業、もしくは農業法人を設立し、独立する方法です。独立型の農業は、誰にも干渉されずに、自由に農業をできることがメリットです。 ただし未経験者は農業をするために必要な、技術・ノウハウ、資金、農地、機械・設備、住居といったリソースが不足しやすいことが注意点です。法律に沿った手続きや、農作業に必要な機械・設備の準備などを、自ら進めなければなりません。まったくゼロの状態から独立することは、リスクが高い方法といえます。

農業法人に就職

農業を営む法人である農業法人に就職したり、個人農家に雇用されたりする方法です。就職先は、全国新規就農相談センターやハローワーク、展示会を活用して探せます。 就職すれば、給与をもらいながら技術や知識を身につけられる点が大きなメリットです。農業法人の方が個人で独立するよりも比較的事業規模が大きく、最適化された経営方法が採用されていることがほとんどです。雇用型で経験を積み、将来独立を目指すこともできます。

農業大学校に進学

農業技術を学べる学校に進学し、農業の技術習得を目指す方法です。農業大学校は、農業経営の担い手を養成する中核的な機関として位置付けられ、全国41道府県に設置されています。 養成課程・研究課程・研修課程と3つの学習過程があり、講義、演習、実験、実習を通じて、地域の気候や風土にあった農業技術や機械操作、経営について包括的に学べます。実地研修も多いため、卒業後は即戦力として農業に携われることが期待できます。

農家に弟子入り

農家に弟子入りすれば、住み込みで働きながら、直接技術を教えてもらえます。受け入れ先を見つけるには、知り合いに依頼する、新規就農制度で研修生として受け入れてもらうといった方法があります。新規就農制度を利用するには、各都道府県にある新規就農センターに行き相談しましょう。 場合によっては、担い手のいない農家で後継者として働くチャンスに恵まれるかもしれません。その場合、農地や設備を継承できる可能性があります。

未経験から農業を始めるにあたり準備すること

農業を始めるには、開業資金、機械・設備、住居を準備する必要があります。知っておきたい補助金制度についても解説します。

開業資金を調達する

一般社団法人全国農業会議所全国新規就農相談センターの令和3年度の「新規就農者の就農実態に関する調査結果」によると、就農1年目の自己資金の平均は281万円ですが、機械施設等・必要経費を合計した営農面の費用の平均は755万円であるため、差額はマイナス474万円です。 就農1年目の農作物の売上高343万円を差し引いても、131万円の赤字となります。売上が安定するまでの生活費を考慮すると、開業資金は1,000万円程度必要でしょう。
※参考：新規就農者の就農実態に関する調査結果

補助金制度を利用する