農業を始めるには2つの方法がある

農業を始める方法は、個人で起業する方法もしくは農業法人に就職する方法の2つです。以下で詳しく解説します。

個人で起業する（独立就農）

就農する方法の1つは、個人での起業（独立就農）です。自らが経営者になり、農業をします。栽培する作物から働き方まで、すべて自分で決められる点が特徴です。社会のニーズやトレンドを把握して、差別化された農業スタイルが築ければ、多くの収益が得られる可能性があります。未経験で農業を始める場合は、農地、機材、栽培スキルなどの事前準備が必要です。

農業法人に就職する（雇用就農）

就農には、農業法人に就職する方法もあります。農業法人は、農業を事業とする法人の総称です。給料をもらいながら農業ができる点や、事前準備がなくても農業がすぐに始められる点が特徴です。農業法人に就農して、必要な技術や知識を身につけてから、個人で起業する場合もあります。個人で起業する資金がない人に、おすすめの方法です。

農業の起業で高収入を目指せる

農業は、経営方法によっては高収入が得られる仕事です。業務効率を上げたり、効果的な栽培方法を開発したりすれば、コストを削減しながら収入を上げられます。また、作物の品質向上やブランディングによって収入を上げる方法も効果的です。農業は、肥料や農薬などの経費が多いため、収入を上げるにはコスト削減も大切です。

個人で農業を始めるには、機材や設備の準備が必要です。必要な機材や設備は、栽培する作物や環境によって異なります。準備しなければならない機材と設備を整理して、準備を進めましょう。コストを抑えるなら、レンタルが便利です。初期コストを抑えて、必要な機材と設備の準備ができます。農協やインターネット上のサービスを利用して、準備を進めましょう。 自分が農業を始める場所の近くで就農する人がいれば、機材を共同購入する選択肢もあります。

農地を確保する

農業を始める上で、農地の確保は必須です。農地は、住宅用の土地を確保するよりも手間と時間がかかります。農地を借りたり買ったりして農業を始める際には、農地法第3条許可申請をしなければなりません。 自分の住居がある市区町村で農業を始める場合は、住居の所在地と同じ市区町村の農業委員会に許可申請が必要です。住居がある市区町村以外で農業をする場合は、農業委員会を通して、農業を始める予定の市町村の県知事へ許可申請をします。

農業の起業に役立つ農業次世代人材投資資金とは

農業次世代人材投資資金は、農業で起業する際に利用できる補助金制度です。準備型と経営開始型の2種類について解説します。

準備型

準備型は、次世代を支える農業者を目指して、農業を始めるために研修を受ける人を支援する制度です。定められた7つの条件をすべて満たした人には、就農準備資金が支給されます。支給額は月々12.5万円で、最長2年間支給されます。就農している間の条件によっては、支給された資金の返還を求められる場合があるため、注意が必要です。

経営開始型

経営開始型は、強い意志を持って次世代を支える農業者を目指している人を支援する制度です。定められた6つの条件をすべて満たした人には、就農準備資金が支給されます。独立もしくは自営で就農する際の年齢が原則50歳未満の人が対象です。経営開始型の支給額は月々12.5万円で、最長3年間支給されます。

農業で起業する際に重要なポイントとは

農業で起業する際に重要なのは、作物の栽培スタイルと経営における数値の管理です。
以下でそれぞれ解説します。

作物を複数栽培する

農業で起業する際に重要なポイントの1つは、事業リスクの分散です。農業の収益は不安定で、市場の需要供給バランス、天気、病気などの影響を受けて増減します。1つの作物ではリスクが大きいため、栽培する作物は複数にして、リスクを分散させましょう。

経営に関わる数値を正確に管理する

農業の起業を成功させるには、正確に収益や経費を計上する取り組みが重要です。正確な数値管理は経営の透明性を守り、健全な経営維持につながります。経営管理に関して外部のサポートを受ける方法もあります。

効果的な販路拡大の方法とは

個人で起業する際に重要なのは、多くの販路の開拓です。栽培した作物の価値を広く伝え、認知してもらうには、販路拡大が欠かせません。作物の代表的な販路は、以下の通りです。

作物の代表的な販路

農協

生産者から農協に委託販売を依頼する販売方法

スーパーや生協などの小売業者

小売業者が作物を買い上げて販売する方法

レストランやカフェなどの飲食店

高い付加価値がある農作物を販売しやすい方法

直売所

買い上げではないが、消費者へ直接作物を販売できる方法

インターネット

サイトを作成して運用しながら、消費者へ直接作物を販売する方法
農業経営者のなかには、SNSを活用して販売につなげる人もいます。

脱サラ農業が注目を集めている

脱サラ農業は、サラリーマンを辞めて、農業を仕事にすることです。近年では、30〜40代の人を中心に、農業をする人が増加しています。農業を経営するには、作物の栽培技術・知識、経営能力が必要です。

脱サラ農業が注目を集める理由

脱サラ農業が注目されている理由は、就農者への支援体制の整備です。就農者の減少に伴い、行政機関や自治体が全国的に就農支援機関の整備を進めました。就農支援機関の整備が進んだ現在は、新しい就農者への支援体制が手厚くなっています。給付金や補助金制度の整備も、脱サラ農業が注目されている理由の1つです。

脱サラ農業の成功に必要な行動とは

脱サラ農業の成功には、作物候補の検討、農業体験への参加、人脈づくりの3つが大切です。以下で詳しく解説します。

作物の候補を事前に決める

脱サラ農業を始める前に、栽培する作物の候補を決めておきましょう。土地探しを効率化できて、作物に適した環境を準備しやすくなります。気候、土壌、水質などは、作物の品質を左右するため、作物の候補は早めに決めることが大切です。事前に作物の候補を決めれば、収穫時期や収穫量の見通しが立ち、収益計画も立てやすくなります。

農業体験に参加する

脱サラ農業を検討している場合は、離職する前に農業の現場を体験しておきましょう。農業は重労働が多く、忍耐と体力が必要な仕事です。農業の大変さを理解してから農業を始めれば、途中で挫折しにくくなります。サラリーマンで時間の確保が難しい場合は、1日限りのアルバイトがおすすめです。スケジュール調整しやすく、無理のない範囲で農業体験ができます。

就農予定の地域で人脈をつくる

人脈づくりは、脱サラ農業の成功を左右する大切なポイントです。販路の開拓や作物の効果的な栽培方法など、農家や自治体の人から得られる情報は、農業を経営するなかで役立ちます。就農を予定している地域の農家や自治体の人との良好な関係づくりを大切にしましょう。地域のイベントにも積極的に参加して交流することが大切です。

まとめ

農業で起業する際には、事前の準備が大切です。農業に必要な専門技術と知識の習得、資金の準備、機材と設備の準備、農地の確保の4つをポイントとして計画的に準備を進めましょう。資金の確保が難しい場合は、補助金や助成金制度の活用もおすすめです。

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