就農とは？必要な条件や厳しいといわれる理由、失敗しないコツも解説
就農とは、農業を仕事にすることです。就農する場合は、大きく分けて2つの選択肢があるため、検討する必要があります。この記事では、就農を目指す人に向けて、就農について解説します。厳しいといわれる理由や、失敗しないコツも解説しているので、参考にしてください。
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就農とは
就農とは、農業界に就職することや農業を仕事にすることです。農業は作物を育てて収穫するだけでなく、加工品の製造・販売、販路獲得、経営戦略の測定といったさまざまな仕事があります。就農の働き方は、新規就農と雇用就農の2つに分けられます。ここでは、それぞれの特徴について解説します。
就農とは
新規就農とは、自分自身で起業し、農地探しや人材の確保、作物の選定・栽培、販路獲得といった一連の事業を行う方法です。自らで決めて経営していくため、思い通りに進められ、自由な働き方ができます。その反面、初期投資の自己資金や労力が大きく、リスクや責任を自分で背負うことになるため、覚悟も必要です。
雇用就農とは
雇用就農とは、農業法人の従業員として働く方法です。初期投資や準備が不要で、安定した収入を得ながら、農業の技術を身につけられます。雇用されるため、自分のやりたい農業を実現しにくいことがデメリットです。未経験者が農業を始める主流の方法で、ノウハウを活かして将来独立するケースも珍しくありません。
新規就農に必要な条件
新規就農するには、自己資金、農地・住宅、農業機械・栽培設備、知識・技術が必要です。
自己資金
令和3年度の一般社団法人全国農業会議所全国新規就農相談センターの「新規就農者の就農実態に関する調査結果」によると、就農1年目の営農面での自己資金は281万円、かかる費用は755万円です。売上が安定するまで収入がない時期の生活費も考慮すると、1,000万円程度を用意する必要があります。新規就農前には、資金計画をしっかり立てましょう。
※参考：新規就農者の就農実態に関する調査結果
農地・住宅
農業を始めるには農地と、農地の近くに住居も必要です。新規就農者の農地購入は困難であるため、借りることが現実的です。ただし、農地を借りることも簡単ではありません。就農したい地域がある場合は、農業体験の研修を通じて、地域の農家との間に信頼関係を構築することが大切です。
農業機械・栽培設備
栽培予定の作物に合わせて、農業機械や栽培設備、肥料などの準備も必要です。活用することで、大量生産や高品質生産を可能にします。すべて新品で購入しようとすると多くの資金が必要となるため、最初は中古品やレンタルを活用しましょう。初期投資費用を抑えられます。
知識・技術
高品質の作物を安定して出荷するためには、多くの知識・技術が欠かせません。四季や地域の気候、土地の性質に合わせて、農業をする必要があるためです。自治体の農業研修や、企業がサポートするセミナーなどを積極的に活用して、地域に合った知識・技術を習得しましょう。
新規就農が厳しいといわれる理由
就農のなかで、とくに新規就農は厳しいといわれます。ここでは、新規就農が厳しいといわれる理由について解説します。
初期費用が大きい
農業経営や生活費にかかる初期費用が大きいことが、新規就農で苦労する理由の1つです。作物は出荷・販売して初めて収入になるため、農業を始めても即座に収入は得られません。収入が安定するまでに必要な1,000万円程度を、自己資金で用意することは難しいため、資金調達方法、営農資金、生活費の計画を立てて準備しましょう。
地域の人たちとの関係づくりが必要
農村部に移住して農業を始める場合は、地域の人たちとの関係づくりが欠かせません。地域の伝統行事や祭りに積極的に参加し、農村社会の一員としての役割を果たしましょう。良好な人間関係が築ければ、農業用水や農道を確保するための、地主との交渉もスムーズに進められます。
販路獲得のための営業活動が必要
新規就農する多くの人が見落とし、ハードルに感じやすいものが販路獲得です。質のよい作物を生産しても、販路がなければ消費者に届けられません。地域の人たちとの関係を構築し、地道に魅力を伝える営業活動を行い、多くの売り先を確保しましょう。加工販売も検討すると、視野が広がります。
農家の年収
農林水産省の「令和3年 農業経営体の経営収支」によると、全営農類型平均の農業粗収益は1,076.9万円、農業経営費は951.5万円であり、差額の農業所得は125.4万円です。国税庁の「令和3年分 民間給与実態統計調査」によると、日本の給与所得者の平均給与は433万円です。 比較すると、農家の収入は低いことがわかります。しかし、年収1,000万円を超える農家も存在するため、人によって差があります。
※参考：令和3年農業経営体の経営収支：農林水産省
※参考：令和3年分 民間給与実態統計調査｜国税庁
新規就農で失敗しないコツ
新規就農を目指す場合は、支援を積極的に利用することをおすすめします。失敗しないコツを解説します。
全国新規就農相談センターを利用する
新規就農を目指す人は、全国新規就農相談センターや、各都道府県の新規就農相談センターを利用しましょう。初心者でも参加しやすい、イベントやセミナーを開催している自治体が多くあります。インターンシップや支援の情報発信、個別相談も行っています。就農情報に精通した相談員から、アドバイスしてもらえる点は大きなメリットです。
自治体の就農支援を利用する
自治体の就農支援を利用することも有効です。自治体によっては、Iターン、Uターン就農、転職を歓迎する取り組みを行っています。支援策は、経験豊富な生産者からノウハウを学べる、住宅の確保をサポートしてもらえるなど、自治体によってさまざまです。日本全国で行われているため、希望の農業に1番近い就農支援を探してみましょう。
就農準備資金・経営開始資金（農業次世代人材投資資金）を利用する
要件を満たす必要がありますが、以下のような国の支援制度を利用すると、資金面のハードルが下がります。
・就農準備資金：研修を受ける就農希望者に最長2年間、月12.5万円（年間最大150万円）を交付 ・経営開始資金：経営を始めてから安定するまで最大3年間、月12.5万円（年間150万円）を定額交付
雇用就農してから独立する方法もある
農業で独立を目指す場合、最初から新規就農するのではなく、雇用就農から独立するケースが少なくありません。雇用就農は安定した収入を得ながら、知識やノウハウを蓄積できます。地道に経験を積み、自己資金を貯め、培ったノウハウを活かせるタイミングが来たら、次のステップに進む方法も有効です。
後継者として就農する方法もある
祖父母や親、親戚の後継者として農業を始める方法もあります。農業技術や経営について、親族の元で実践的に学び、将来経営者としての役割を担います。困ったことがあれば、相談できる点も魅力です。責任や周囲の期待はあるものの、農地、機械、設備、顧客、地域との信頼関係などをそのまま引き継げることが大きなメリットです。
雇用就農してから独立する方法もある
後継者として農業を始めたくても、農家に知り合いがいない場合は、第三者継承を利用する方法があります。第三者継承とは、後継者がいない場合に、血のつながりのない第三者に農業経営を移譲する方法で、公共・民間でマッチングサービスが増えています。新規就農者は入手困難な農地や設備などを一括で取得でき、必要な規模で経営を始められる点がメリットです。
まとめ
就農とは、農業を仕事にすることで、自分自身で起業する新規就農と、農業法人の従業員として働く雇用就農があります。新規就農は、自己資金や農地・住宅、農業機械・栽培設備の確保などが必要です。全国新規就農相談センターや自治体の就農支援を上手に利用して、希望の農業を実現しましょう。
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