農業を始める年齢はいくつまで？

農林水産省は毎年、新規就農者を対象にした統計調査を行っています。データによると、令和3年に新規就農した人は合計で52,290人に上ります。年齢別×就農形態別の割合は、下表のとおりです。

※参考：令和3年新規就農者調査結果 ｜農林水産省

これらの数字から読み取れることを解説します。

農業を始めるのに年齢は関係がない

調査結果によると、年代ごとに就農者数に幅があるものの、年齢に関係なく農業の道を選ぶ人は、一定数いることがわかります。 一方で、就農形態によって、年代のボリューム層は大きく異なっています。

60代で農業を始める人は多い

令和3年の新規就農者数のうち、60歳以上は27,990人で、全体の約半数を占めており、特に65歳以上で多くなっています。 そのうち「新規自営農業就農者」の割合が最も大きく、60代以降は家業を継いで就農する人が多いといえるでしょう。

農業を始める年齢によって、プラスに働く点・注意すべき点は異なります。 年代別のメリット・デメリットを解説します。

10～20代で農業を始める場合

10～20代で農業を始めるメリットは、長時間の肉体労働に耐えうる若さ・体力です。 また吸収力があるため、新たな知識・スキルが身につきやすく、若いうちから就農することが将来に向けて大きな力になるでしょう。 一方で、資金力や経験は不足しているため、独立のハードルは高いでしょう。 若いうちは一定の収入基盤がある自営農業就農か雇用就農を選ぶことが一般的です。

30～40代で農業を始める場合

最近では、30～40代で会社員を辞め、農業を始めるケースも増えています。 この年代は、体力・資金・社会経験をバランスよく持ち合わせています。 雇用就農・新規自営農業就農・新規参入のいずれの形態でも、農業を始めやすいでしょう。 注意点として、特に雇用就農・新規参入の場合は、会社員時代に比べ年収が減る可能性があります。 このため、家族や周囲の人から反対されるケースもあるでしょう。 また、移住して農業を始める場合、地域の農家の人たちとうまく馴染めないといった人間関係への懸念もあります。

50代以上で農業を始める場合

50代以上になると、豊富な資金力や社会経験を農業に活かすことができます。 農業を営む上では自治体や農協、地域の農家の人たちとの連携が求められるため、社会人経験で培ったコミュニケーション能力は大きな武器になるでしょう。 早期退職して農業を始める人も多く、時間的なゆとりが大きい点もメリットです。 一方で、若い頃に比べ体力・回復力はどうしても低下します。 長く安定的に農業を続けるには、人を雇用する、機械を活用するなど、自分の負担を減らす工夫が必要です。

農業を始めるための4つの必要要件

農業を始めるにはさまざまな初期投資が必要になります。 中でも重要な農地、設備、知識、資金4つについて解説します。

農地

まずは農地と住居地を確保します。未経験から農業を始める場合は、購入ではなく賃貸方式を選ぶことが多いでしょう。 農地の取得・賃貸に関しては農地法で定められたルールのもと、自治体の農業委員会の許可を得る必要があります。 農地の空きがない、地主が首を縦に振らないなど、スムーズに土地を確保できないことも珍しくなく、新規就農のハードルの1つとなっています。

農業機械・設備

栽培する作物や栽培方法に応じて、必要な機械・設備を用意しましょう。
具体的には、以下のようなものがあります。

• トラクター
• 軽トラック
• 耕運機
• コンバイン
• 農薬散布機
• 自動選別機
• 暖房機
• 草刈り機
• ビニールハウス
• 水耕栽培設備

など、一度に全て購入するには多額の資金を要するため、優先順位をつけましょう。
中古品を購入する、レンタルを活用するという選択肢もあります。

技術・知識・情報

農業で一定の収入を得るには、基本的な栽培スキル・知識が不可欠です。 日本は地域によって気候風土が異なるため、その土地に応じた栽培方法を学ぶことも重要でしょう。 習得方法としては農業大学に通う、先輩農家の知見から学ぶなどがあります。 具体的な方法については後述します。また、取得するとよい資格は以下のとおりです。

• 普通自動車免許
• 大型自動車免許
• けん引免許
• 農業機械士
• 農業簿記検定

資金

農業を始めるには、農地や農業機械・設備を用意するための初期費用だけでなく、メンテナンスや肥料などのランニング費用、収入が安定するまでの生活費など、まとまった資金が必要となります。貯蓄など自己資金での用意が難しい場合は、国の補助金制度を活用するとよいでしょう。たとえば、農業次世代人材投資資金では年間150万円を最長7年間支給してもらえます。

農業を始めるための費用の目安

農業を始めたい人にとって、ネックになるのはやはり費用でしょう。 初期費用・運転資金の目安を解説します。

初期費用

農業を新たに始める際には、農地・住居・農業機械・設備・種苗などの購入が必要です。 一般社団法人全国農業会議所が実施している「新規就農者の就農実態に関する調査」によると、令和3年度の新規参入者の就農1年目にかかった費用の目安は以下のとおりです。

• 農地：　都府県では100～300万円未満の割合が最も多く、北海道では1,000万円以上の割合が最も多い
• 住居：　賃貸（集合住宅）は3～5万円/月、購入では1,000～2,000万円の割合が最も多い
• 農業機械・設備：　平均561万円
• その他必要経費（種苗・肥料・燃料など）：　平均194万円

運転費用

2年目以降も、種苗・肥料・燃料等に194万円がかかります。 農地・住居を賃貸で賄っている場合は、賃料も引き続き発生し、生活費も必要です。 資金調達に困ったら、国や自治体が提供している新規就農者向けの補助金・支援を活用するとよいでしょう。

農業を始めるための技術の習得方法

未経験で農業にチャレンジする場合に、必要な技術・知識をどのように習得すればよいかを、解説します。

農業法人に就職する

農業法人とは、法人形態で農業経営を行う会社・組合のことです。 農業法人に就職すれば、一定の給与を得ながら技術・知識を身につけられます。 農業法人は大規模集約的な農業を行っていることが多く、農業経営についても学ぶことができるでしょう。 独立支援を行っている法人もあるため、必要な技術・ノウハウを学んでから独立したいという人におすすめです。